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離婚問題 費用一覧

1.法律相談 初回無料

2回目以降30分5000円+消費税

2.離婚合意書作成 10万円

3.着手金・報酬金

着手金 報酬金
離婚交渉事件 20万円 30万円
離婚調停事件 30万円 40万円
離婚訴訟事件 40万円 50万円
離婚を伴わない家事事件
(婚姻費用分担、養育費、子との面会交流、
親権者変更、財産分与、慰謝料など)
20万円~30万円 財産給付のない場合30万円

4.離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、上記離婚調停事件の着手金を2分の1に減額します。

5.離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、上記離婚訴訟事件の着手金を25万円に減額します。

6.離婚訴訟事件から引き続き上訴事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、上訴事件の着手金を2分の1に減額します。

7.離婚(交渉・調停・訴訟)事件には、親権者、養育費、財産分与、慰謝料などの請求を含みます。

8.婚姻費用分担・子との面会交流・保護命令・保全処分申立事件を同時に受任した時は、それぞれ着手金に10万円を加算します。

9.離婚(交渉、調停、訴訟)事件において、慰謝料・財産分与・養育費など財産給付を伴う場合は、報酬金に得られた経済的利益の額の10%を加算します。但し、養育費の場合には、報酬金はその5年分を経済的利益の額とします。
婚姻費用についてはその2か月分または15万円の多額な方を報酬金とします。

10.離婚を伴わない婚姻費用分担・養育費・子との面会交流・親権者変更・財産分与・慰謝料などの家事事件で、財産給付のある場合の報酬金はその経済的利益(養育費等の継続的給付の場合は5年分)の10%とします。
但し、婚姻費用についてはその3か月分または30万円の多額な方を報酬金とします。

11.上記着手金・報酬金とは別に通信・交通費、収入印紙代、郵便切手代等の実費を支払うものとします。

12.上記全ての費用に消費税が加算されます。