１．顧問料

	顧問料
個人事業者	月額５０００円～
法人	月額１万円～

２．顧問料は事業の規模および内容等に基づき決定します。

３．顧問契約に基づく弁護士業務の内容は電話・ファックス及び電子メール等による、一般的かつ簡易な法律相談業務とします。

４．契約書その他の書類の作成、書面の鑑定、契約立会い、従業員の法律相談、株主総会の指導・立会いなどは別途費用が必要です。

５．上記全ての費用に消費税が加算されます。