１．法律相談　初回無料

２回目以降３０分毎５０００円＋消費税

２．離婚合意書作成　１０万円～２０万円
(公正証書の作成を伴う場合１５万円～２０万円）

※離婚合意書作成にあたり、相手方との交渉を要する場合、下記「交渉事件」となります。

３．着手金・報酬金

※第３項の離婚交渉・調停・訴訟事件の「報酬金」記載の金額は、離婚成立のみに関する報酬金であり、その他確保した利益がある場合には、別途報酬金が発生いたします。その点については、第９項を参照してください。

４．離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、離婚調停事件の着手金は半額の２０万円とします。

５．離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、離婚訴訟事件の着手金は半額の２０万円とします。

６．離婚訴訟事件から引き続き上訴事件を受任する時、新たに着手金が発生しますが、上訴事件の着手金は離婚訴訟事件の着手金の半額の２０万円とします。

７．離婚（交渉・調停・訴訟）事件には、親権者、養育費、財産分与、慰謝料などの請求を含みます。

８．婚姻費用分担・子との面会交流・保護命令・保全処分申立事件を同時に受任した時は、それぞれ着手金に１０万円を加算します。

９．離婚（交渉、調停、訴訟）事件において、慰謝料・財産分与・養育費など財産給付を受ける場合は、報酬金に、得られた経済的利益の額の１０％を加算します。但し、養育費の場合には、報酬金はその５年分を経済的利益の額とします。
婚姻費用についてはその２か月分または１５万円の多額な方を報酬金とします。

１０．離婚を伴わない婚姻費用分担・養育費・子との面会交流・親権者変更・財産分与・慰謝料などの家事事件で、財産給付のある場合の報酬金はその経済的利益（養育費等の継続的給付の場合は５年分）の１０％とします。
但し、婚姻費用についてはその３か月分または３０万円の多額な方を報酬金とします。

１１．上記着手金・報酬金とは別に通信・交通費、収入印紙代、郵便切手代等の実費を支払うものとします。

※例えば、調停に引き続き訴訟を受任する場合にも、上記費用は別途発生します。

１２．上記全ての費用に消費税が加算されます。