貴方の大切な会社を守り、発展させるために。
「弁護士の法人顧問契約には大きなメリットがあります」
①企業防衛 抑止力
顧問弁護士として公示することにより、顧客や取引先、公的機関に、
コンプライアンス体制が徹底された企業であることをアピールできます。
また、 クレーマーや問題社員に対する抑止力として働きます。
事業活動の妨げとなる余計な揉め事を増やさないのが一番と考えます。
②企業防衛 不測の事態に
顧問契約は、スポット契約にはない信頼関係が築けるので、より御社の実情に沿った
対処が可能となります。
御社との信頼関係を重視し、また継続してご契約することにより御社や業界の特殊な
事情なども理解したうえでの対処が可能となってきます。
③企業防衛 裁判事前回避
顧問弁護士は企業の「かかりつけ医」。小さな疑問でも気軽に質問できます。
早めの対処は、不必要な裁判を回避したり裁判で有利な証拠の確保に繋がります。
④企業防衛 従業員を守る
企業の宝である御社の社員。その社員が個々のパフォーマンスを発揮しないと企業の
発展は望めません。大事な戦力である御社の従業員の方の離婚や相続、借金問題への
対応も顧問サービス内で行います。従業員の方への福利厚生としてお考えください。
※相談は2回まで無料です
※顧問先(会社)と従業員との利害が対立しない法律相談が対象です
⑤その他 メリット
書類作成・添削等の実務作業に伴う料金が1割引きとなります。
【費用について】
当事務所の顧問料は会社規模によりますが月額1万円(税別)から。
顧問弁護士契約をしている企業の半数が月額5万円、8割以上の企業が
月額3万円以上の顧問料を支払っているというデータがあります。
(日弁連発行:2009年度アンケート結果)
内容にもよるので一概にこの金額が高いとは言えませんが、少しでも
出費を抑えたい中小企業にとっては高いと映るかもしれません。
当顧問弁護士契約は、一般的な月額5万円の顧問料のご負担を避けるため、
これまで法律問題に目を背けておられた中小企業様のためのサービスです。
日々の会社経営に忙殺されておられる企業トップの方、どこか一抹の不安を
抱きながら過ごされていませんか?事が起きてからでは、金銭や時間も大きく
とられ、何より精神的なプレッシャーは相当なもの。不測の事態への備えを
万全にし、日々の安心感を得るためにも是非、この機会にご一考ください。
法人顧問について Q&A
また、事業を後継者に継承しようと考えています。
会社経営には、取引先との契約やトラブル、権利の保全、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。
そうした会社経営に関する各種の問題については、法的アドバイスをすることで無事に解決できます。
その他、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。
まずは現在の状況をお聞かせください。
・会社の設立、監査
・株主総会取締役会の運営指導
などです。
現在、株式会社の監査役をしており、会社の組織や経理にも精通しています。
当事務所は公認会計士・税理士などと強固な頭脳集団を形成しているので、法務・税務等あらゆる依頼をお受けできます。
相談事例:民事再生法の適用を申請し、建て直したい。 男性40代
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顧問先の企業を、民事再生法の適用を申請し建て直すことを企画した事案。
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大口債権者の金融機関へ代表者と日参し、財務状況や企業の将来性等を説明し同意を得て、民事再生を申立て、裁判所の認可を得ることができました。